カテゴリー
お知らせ・新着情報

核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名を開始

2017年の国連会議で採択された核兵器禁止条約の批准国が50を超え、2021年1月22日に発効します。広島・長崎の被爆者をはじめ、「核兵器のない世界」を求める世界の」圧倒的多数の政府と市民社会の共同による歴史的な成果です。しかし、唯一の被爆国である日本の政府は、こうした政界の流れに背を向け続けています。日本政府に対し、一日も早く核兵器禁止条約への署名・批准をするよう求め、損保9条の会として署名運動に取り組むこととしました。ぜひ、多くの方にひろげましょう。

署名用紙は次のとおりです。                        ※署名に取り組んでいただいた場合は、最寄りの職場単位9条の会へ連絡願います。

内閣総理大臣 殿

    唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

 いま世界では、核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へとすすもう、という声が広がっています。多くの国ぐにが被爆者の声に耳を傾け、「核兵器による安全」ではなく、「核兵器のない世界による安全」を選択し、核兵器禁止条約を支持し、参加しつつあります。唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立たなければなりません。国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は7割を超えています。日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

   私は、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます。

名  前           住        所
  
  
  
  
  

この署名は、2020年10月29日、被爆者をはじめ各界・各層の代表126氏のよびかけによりスタートしました。日本政府に提出します。ご記入いただいた個人情報は、この要請目的以外には使用しません。

【 取扱団体 】 損保9条の会  

お知らせ・新着情報

講演会

損保9条の会

企業別9条の会

核兵器禁止条約とは

< 条約の概要 >

国際社会における核兵器の非人道性に対する認識の広がりや核軍縮の停滞などを背景に、平成29年(2017年)7月7日、「核兵器禁止条約」が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択され、多くの国が核兵器廃絶に向けて明確な決意を表明しました。同年12月には、条約採択への貢献などを理由に「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しています。
平成29年(2017年)9月20日から各国による署名が開始され、令和2年(2020年)10月24日に、批准した国が発効要件である50か国に達しました。そして、いよいよ2021年1月22日、条約が発効します。

< 条約の特徴>

〇 被爆者(ヒバクシャ)に言及(前文)

条約は、被爆者(ヒバクシャ)の苦しみと被害に触れ、人道の諸原則の推進のために、核兵器廃絶に向けて被爆者などが行ってきた努力にも言及しています。

〇 すべての活動を禁止(第1条)

条約は、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇などの活動を、いかなる場合にも禁止しています。

〇 核保有国の加盟(第4条)

条約は、定められた期限までに国際機関の検証を受けて核兵器を廃棄する義務を果たすことを前提に、核保有国も条約に加盟できると規定しています。

〇 話し合う機会を規定(第8条)

条約は、その運用などについて話し合う締約国会議や再検討会議の開催について定めており、いずれの会議にも、条約に加盟していない国やNGOなどをオブザーバーとして招請するとしています。

核兵器禁止条約に関する関係団体等のメッセージ

日本被団協 https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/

原水爆禁止日本協議会 http://www.antiatom.org/

広島市 https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/10154.html

長崎市 https://nagasakipeace.jp/japanese/abolish/data/terms/nwc.html