第１４回講演会「主権者が行動しつくる新しい政治」（中野 晃一氏：上智大学政治学教授）

今回の講師は中野晃一上智大教授、政治学の研究だけではなく、実際の政治に深くコミットしている教授なので期待して講演を聞きました。

終わったばかりの総選挙の生々しい現実、例えば元民主党の辻元清美議員、ギリギリまで立憲民主で立つか、無所属で立つか迷ったそうです。政治家はまず当選することが一番。落選すれば「ただの人」です。

中野先生は「絶対得票率・比例区」の表を使って今回の選挙結果を分析。自民党は今回は17.3％で、当選議員は284人。立憲民主は10.3％で55人。小選挙区制という民意を反映していない選挙制度の結果であり、自民党が圧勝したわけではない。

民主党が希望の党に身売りされるかどうかの瀬戸際で、この間闘ってきた運動の蓄積もある市民運動（旧シールズ、学者の会、ママの会等）の力で「立憲民主党」を立ち上げ、ギリギリで我々は踏みとどまった。

共産党は候補者を下し、統一候補を支援するという身を切る決断をした。当選者は減らしたが、今後は「党としての独自性」をどう発揮するかが問われるだろう。

安倍政権は盤石ではない、来年の自民党総裁選で安倍が再選される保証はない。安倍は戦後レジュームの脱却を金科玉条としている、戦前回帰しか頭にない。

小池百合子は「日本はリセットする」と言っている。リセットした後どう再起動するのか、真っ黒で再起動しないかもしれない。

安倍は来年「改憲の国民投票」を発議し、再来年の参院選に合わせて「国民投票」を行い、安倍の工程表通り、2020年の施行を目指ことも予想される。この間蓄積されてきた市民運動を発展させ、「アベの改憲は許さない」運動を、3000万人署名も最重要課題、我々に求められました。

参加者の質問にもきっちと応えられ、たんなる「勉強会」でなく運動当事者としての自覚を促される集いでした。